やるっつえぶらっきん

アイネット

市場が気づいてないファクトがある
来週動意づくとみてます

インターA考察4

ソニーの車載向けへの積極投資に対しインターAの「新型光源検査装置」「瞳モジュール」が開発されることにより、従来のスマホ向けに車載向け売上が乗り、採用が進むことにより、再度業績拡大期に入ると考えます
新型の性能向上により競合を引き離し、新規に北米市場を攻略
その他の事業ではレーザー加工装置やAI画像処理装置など2028年に向け開発育成していて有望です
株価の位置もまだ低く
BPS920
時価総額138億
自己資本比率82％
現金は60億とキャッシュリッチ
株価は1244円と底値圏割安
昨年末底入れしたばかりで今後大きく株価位置を変えてくると推察してます
やるっつえやるっつえ

インターA考察3

車載向けは「新型光源検査装置」として開発され、今期はこの新型が中心に採用され伸長。ハイエンドシェアが更に高まり、大口受注累計は急激に伸長
22年12.15億
23年35.20億
特に昨年末の15.8億は、かなりの受注額なのに、既に2月追加が来ている　約3倍だ
新型開発で差別化が進み、ソニーの投資恩恵を受けるだけでなく、国外企業への戦略では、北米での新規採用攻略開始するなど強気姿勢だ
今後は更に開発される「瞳モジュール」が追加される
車載向け受注は、全くのプラスだ
車載向けはスマホと違い1台で多数のイメージセンサーが必要となる　今後の拡大は必至だ

インターA考察2

ソニーは車載向けでシェア39％を取る戦略を打ち出し、今後3年で一兆円を投資すると発表した
狙うはシェアの全く取れていない北米市場の攻略だ
ソニーの資料を調べると「お客とイメージセンサー利用でどんな技術開発が必要か相談している　開発は2027〜28年目処で活用により一段イメージセンサーは拡大する」とある　ソニーは強気だ
このソニーの車載向け積極投資の転換は、もちろんインターAにも良い影響がでる
やはり社長も23年頭に「最大の課題は車載向けの開発であり、本格採用は来期(今期にあたる)以降になる」とある
車載向けは光源を広範囲に当てる必要などスマホ向けと違う需要があるからだ

個別株「インターアクション」考察

IOT事業におけるイメージセンサー向け光学検査装置最大手
ハイエンドシェアは70％
ソニーセミコン向けが取引の30％以上を占める
業績は2019年のピークを境に足踏みし、株価も同様の動き
注目すべきファクトは、ソニーのイメージセンサー戦略の変換である　
インターAの業績が足踏みしたのは、ソニーのイメージセンサーが主にスマホ向けで、アイフォンが中国規制で不振となり、シェアトップになったが、足踏みし始めたからだ
一方、イメージセンサーは、昨今車載向けが自動運転とEVのスマホ化で伸長していて、ソニーは、車載向けでは３位に甘んじている

ACCESS ほら来た

IOWNは、i−モードが革新的であったが、独自技術にこだわり、世界的に普及しなかった反省を踏まえ、台湾や米国企業など世界企業連合で開発してきている
開発の目処は2030年とも言われている
光転換されるため電力消費は100分の1に低減する
すでに基盤OSと言われる「ベルガノス」は昨年春に発売され、世界普及のためにホワイトボックス向けネットワークのACCESS子会社による「OcNOS」を採用している
KDDIも絡んできた
と言うことは日本を囲う光海底ケーブル構想も有望であり、シェアの高い「湖北工業」も大きなチャンスとなるかもしれない

九州熊本などの地下水が豊富であること、データセンターや量子コンピュータで世界をリードしていることなど日本は強みが多く
更に次世代には必ず必要となる光技術ではずば抜けて進んでいる
光技術がなぜ必要かというと、
電力問題がある
このまま技術革新ないとデータセンターの拡大で2030年では18年比で5倍、データセンターに至っては15倍電力が必要となる
そこで全てのファクトをまとめて
日本の将来に必要な鍵となるのがNTT連合が推進する通信ネットワーク「IOWN」となる

デフレからインフレに35年ぶりに切り返す中、外資はまず土地を買い、企業を買い再生させ高く売却するプライベートエクイティを始めており、ブラックストン、ベインキャピタル、KKR等も日本にチャンスを見据え投資拡大してきている
和製PEでは「インテグラル」が登場し、業績や運用規模を増やしている
半導体で日本に期待される訳は
中国台湾問題でのTSMCの分散もあるが、もともと米国が潰す前は日本の背骨産業が半導体であった
米国の圧力で製造はエルピーダメモリを最後に台湾と韓国に移ったが、黒子として製造関連や化学原料で大きなシェアや技術があり、
未だ日本無しでは先端半導体製造は厳しい
さらには

日本の復活で、日本の政策は米国が握っているのは説明した
悲しいかな日本は米国の二軍にすぎない
強化開発されるものや為替や金融政策ですら米国に左右される
また、それは対中国、対共産圏の最前線である台湾と日本の強化である
米国が最新型戦闘機の売却を許可したり、TSMCの工場新設を許可したりと米国許可なければ日本は動けない
期待されるものは
半導体の復活
AIの革新
防衛力
東証改革と金融ハブとしての東京
などで
半導体とAIには、NTTが推進する「IOWN」やデータセンター、量子コンピュータ、光技術などある
2000兆の個人金融資産の流動化も必要

ACCESS考察3

資本では４５％をタワー投資顧問が持っていたが、カリスマ投資運用部長である清原達郎氏が咽頭がんで退職するときに３３％を個人で受け、残りの13％をNTTが受けている
清原達郎さんは3月に著書を発売するが、個人資産800億のカリスマ投資運用部長と言われ、その方が資本を受けた意味は大きい
日本は、6Gで開花する
6Gは、NTTの「IOWN」の光技術で成り立つ
光技術ではないが、「IOWN」を世界普及させるためのネットワークにACCESSの「OcNOS」が必要となれば、株価は大化けすると私は思う

ACCESS考察2

NTTは、「IOWN」を壮大な世界的普及構想しており、1999年に発表したi−モードの自社技術にこだわったばかりに失敗した反省を踏まえ、世界普及にACCESSの「OcNOS」が欲しいのだろう
また、2023年度は事業再編をして電子書籍の分割譲渡や海外事業のリストラをしてネットワーク事業に専念する体制作りをしている
NTTとの業務提携以降ネットワーク事業は急成長し、損益も2024年度から黒転、2027年にはネットワーク事業が売上の7割を占め営利は25％を目指すようだ

個別銘柄私見考察
4813 ㈱ACCESS

本来ならTwitterで書くんだが、フォロワーが4万ほどいるので、まだ仕込みのため、あまり影響しないこちらに書く

アクセスは、NTTが唯一「IOWN」構想で資本業務提携をしている会社だ
2015年から海外子会社IP fusionが提供するネットワークサービス「OcNOS」が世界的に採用され、NTTは21年に業務提携、昨年末には13％の資本提携をしている
これは、細かいところまで理解できないが、「IOWN」を支えるOS「Belganus」にホワイトボックス向けネットワークシステムの「OcNOS」が必要なようだ

日本の復活

日経平均がNYダウをザラ場だが一瞬越えた
売買代金も年越からかなりの高水準
資金流入が活発
日本の35年ぶりのデフレ脱却
インフレ開始をみた買いだ
しかもバブル期に覇権を脅かすと日本叩きをし、中国を引き上げた米国は、ハドソン講演での冷戦開始から巨大に肥大化し、経済や軍事的にも米国覇権の脅威となった中国を叩き、その最前線である日本と台湾の強化を始めた
全ては米国の指示政策だ
TSMCが日本で工場作ることさえ米国の許可がいることでわかるだろう
全ての布石は米国が指示している
だから支持率の低い岸田でも経済は動くのだ

米国が日本に輸出規制した半導体規制に絡んだ銘柄が乗る記事だ
中国へ輸出できないのはマイナスだが、反対に言えば代えがたい銘柄で買いである

個別株

底値に達した個別株だが、米国債金利に敏感に反応している
しかし下落リスクも少なく、特定銘柄に資金が集まりやすい仕手株的に物色されやすい相場
狙われるのは時価総額が５０億程度の動かしやすい銘柄
その裏では売り叩かれたグロースの底上げも一進一退しながらもしている
年間でみたら今年のグロースはパフォーマンス良いのではないだろうか？
指数はNY、日経ともに天井それほど高くないとみているからだ
ある程度のボックスかもしれない

新年相場

年末の米国利下げ期待上げと金利低下の反動から始まる
半導体もSOX指数の調整から始まる　合わせて円安が進行し、インフレで燻る日本とは逆行している
為替をみてもそうだが、要するに日本のマーケットは基本米国の都合で動く
無能な政治も政策は米国の指示思考で動く
■半導体を日本で育成する
■中国を潰すためにサプライヤー機能を叩く円安
■中国への輸出規制
■金融ハブを香港から奪うための金融育成

2000年まで続いた円高も覇権脅威の日本を米国が叩いたからだ
当時の半導体規制も同様
全ては米国の都合で動く
その基盤で相場を読み解くと良いと考える

今回の四季報で注目したのは
GMOペイメント
コムチュア
GMOペイメントは、12000横這いからMSCI除外で5600まで売られ、今は半値戻しで持ち合いだが、今後の相場で牽引するのがインバウンドと半導体、そしてAIとすれば、インバウンドで旅行関係、DXで郵便やEC拡大でオンライン決済で時代の株となる可能性を秘めている
コムチュアは、伊藤忠との連携強化で傘下240社と取引先にもAIDXが拡大する
社長交代時から株価は振るわないが時価総額が高値から半分になり
割安感があると考える

日本株個別株の考察をポストしていきたいと思います